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受験業界では、東西の大学群を括る言葉として、関東のGMARCH、関西の関関同立という表現がよく用いられます。G(学習院)、M(明治)、A(青山学院)、R(立教)、C(中央)、H(法政)、関(関西)、関(関西学院)、同(同志社)、立(立命館)と、それぞれの頭文字を合わせた言葉ですね。

当然、大学それぞれに異なる校風や特徴がありますが、共通しているのが、明治中期までに創設され、100年を優に超える歴史を持つ大学群であるという点です。

大学それぞれが持つ個性や強みは、教育内容や教育効果の顕れと言えますが、数年前から、大学独自の奨学金にも特徴が見られるようになっています。

大学生の現状と経済支援に
取り組む大学の増加

進学率の上昇とともに奨学金利用率も上昇し、およそ大学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用しています。 さらに、日本学生支援機構の貸与型奨学金に限ると、大学生の38%(2.7人に1人)が利用しているのが実情です(平成29年度)。

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、卒業後から返済を行わなければなりません。
奨学金の返済が若者世代の大きな負担となり、社会問題化していることが広く知られるようになっています。

そのような情勢を反映してか、そのため、結果的に大学それぞれが独自に給付型の奨学金を新設する動きが加速しています。 これからは、独自奨学金の充実度が、受験生と保護者にとっての大学選びの重要項目のひとつとなっていくでしょう。

ここからは、特徴のある独自の奨学金として、冒頭の大学群のなかから、関西大学の取り組みを見てみたいと思います。

関西大学の充実した
経済支援制度

関西大学では、学生が置かれた状況に応じた様々な奨学金制度を設けています。
まずは、給付型の奨学金から見てみましょう。

【参考】2018年度実績

関西大学 新入生給付奨学金

目的 経済支援・学業奨励
対象 新入生
給付額 年額30万円~45万円 ※学部により異なる
その他 2年次以降からは学部給付奨学金への出願可能

関西大学 学部給付奨学金

目的 経済支援・学業奨励
対象 2年次以上
給付額 年額30万円~45万円 ※学部により異なる

植田奨励金

目的 経済支援
対象 2年次以上
給付額 年額50万円

賛助企業等からの寄付金による奨学金

目的 経済支援
対象 全年次
給付額 年額24万円

赤井・柳楽・久井・野田 奨学基金給付奨学金

目的 経済支援
対象 2年次
給付額 年額24万円

関西大学「葦の葉」給付奨学金

目的 経済支援
対象 2年次以上
給付額 年額24万円

関西大学 校友会学部給付奨学金

目的 経済支援
対象 2年次以上
給付額 年額24万円

経済的事情を考慮した独自奨学金だけでもこれだけ用意されています。 当然、学業成績も考慮されますが、経済的に厳しくとも意欲の高い学生にはできる限りの支援を行いたい、という大学の姿勢の表れだといえます。

次に、経済支援以外の目的の独自奨学金について見てみます。

関西大学 文化・学術活動等奨励金

目的 諸活動支援
対象 個人または団体
給付額 個人:上限20万円 団体:業績・企画内容により決定

スポーツ振興奨学・奨励金

目的 諸活動支援
対象 個人または団体
給付額 個人:上限30万円 団体:上限100万円

国際交流助成基金第1種奨学金

目的 留学支援
対象 関西大学と協定を結んでいる大学への交換派遣留学生
給付額 年額30万円、50万円 ※地域により異なる

認定留学生に対する学費減免制度

目的 留学支援
対象 認定留学生となった者
給付額 授業料を全額減免、ただし認定留学在籍料(1学期10万円)の納入が必要

2017年度現在、関西大学では、大学独自のものと民間や地方公共団体の制度も合わせると1,639名もの学生が給付型奨学金を受給しているようです。

関西大学では、その他、大学院生対象の給付型奨学金や家計急変時の貸与型奨学金など、様々な支援体制を整えています。
詳しくは関西大学公式サイトの奨学金ページ » をご確認ください。

これらの奨学金に加えて、新たに創設された「学の実化(がくのじつげ)」奨学金が注目されています。
新たにスタートした関西大学の「学の実化」奨学金とはどんな制度なのか、その詳しい内容を見てみましょう。

関西大学の入学前予約型
「学の実化」奨学金

これまで紹介した関西大学独自の奨学金と「学の実化(がくのじつげ)」奨学金との大きな違いは、奨学金の申請時期です。
大学独自の奨学金の申請は当然大学入学後となります。 そのため、受験生からすれば100%受給できる保証がないので、それを当てにした資金計画は立てられません。 この点が、大学独自の奨学金の課題点とも言えました。

そこで、入学前に給付型奨学金の採用の可否が決まる“予約型給付奨学金”を創設する大学が少しずつ増えています。 関西大学でも同様の仕組みを「学の実化(がくのじつげ)」奨学金として2017年度(※1)の入学者からスタートさせています。

(※1)2016年度に創設し、2017年度入学生からスタートした

予約型の給付奨学金に採用されると大学入学後に確実に奨学金を受給できるので、安心して資金計画を立てることができます。

関西大学「学の実化」奨学金
の対象条件

成績基準 高校での成績が4.0以上
対象入試 一般入試、またはセンター利用入試の受験者
家計基準 父母の年間収入(所得)の合計額が以下の家庭

【関西圏外の者】(※2)
給与収入者/年収700万円以下
給与収入以外の者/年間所得316万円以下

【関西圏内の者】(※2)
給与収入者/年収500万円以下
給与収入以外の者/年間所得176万円以下

(※2)関西圏内(大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県)、関西圏外とは関西圏内以外の都道府県。

関西大学「学の実化」奨学金
の年間給付額

学部 関西圏外 関西圏内
法/文/経済/
商/社会
40万円 30万円
政策創造/
人間健康
43万円 33万円
外国語/総合情報/
社会安全
48万円 38万円
システム理工/
環境都市工/
化学生命工
55万円 45万円

「学の実化」奨学金
のポイント

奨学金の給付額は、授業料に応じてスライド設定されているので、全学部生が平等に恩恵を受けることができます。また、関西圏外の学生には多く支給されるのは、ひとり暮らしの生活費支援と考えていいでしょう。

国の方でも、2018年度の入学者から給付型奨学金を始めています。
これは住民税非課税世帯を対象にしたものですが、2020年度の入学者からは、年間の給付額を最大91万円まで拡充することが検討されています。 非課税世帯は、学の実化奨学金の経済基準を満たしているので、国の給付型奨学金と学の実化奨学金を併用受給することで、十分に自力進学が可能になるでしょう。

また、日本学生支援機構の貸与型奨学金の採用者であっても、大学入学後に奨学金の月額を減額する手続きを行えば、その分だけ卒業後の返済負担が少なくなります。 関西大学が第一志望で申請基準を満たす受験生は、学の実化奨学金に申請するべきですし、第二志望の受験生にも広く知ってもらいたいと思います。

関西大学の独自奨学金の詳細については、奨学支援グループの公式サイトをご覧ください。
関西大学・奨学支援グループ 公式サイト »

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