日本学生支援機構主催 「外国人のための進学相談会」に行ってきました

日本学生支援機構では毎年、日本で学ぼうとしている外国人学生を対象に東京と大阪で進学相談会を開催しています。

そこで、今週の日曜日に開催された大阪会場に行ってきました。

というのも、機構のHPに掲載されている参加大学名を見ると、以前、組織的に留学生の奨学金の不正受給を行いペナルティを受けた大学や、不法就労目的の大学生を大量に入学させるなどの不祥事が続出した大学もリストに載っていたことが一番の理由です。

日本学生支援機構の主な業務には「奨学金事業」と「留学生事業」があり、今回のイベントは留学事業本部が主体となっていたからでしょうが、不正を行いペナルティを受けて間もない大学の参加を認めるのは如何なものかと思います。

日本学生支援機構に対する批判の声が大きくなる中でも、一所懸命奨学事業に取り組む機構の方々を知っています。

指摘している件は、縦割り組織に有りがちな情報共有不足が原因だと思われますが、民間の感覚で言うと０点どころかマイナス点の話なので、機構の関係者がこのブログを見てくれたなら、次年度以降の開催では検討材料に加えて頂きたいと思います。

僕が見た限りでは、参加者の90%以上が中国・韓国の学生だったのではないでしょうか。実際、会場内に掲示されている案内文は日本語、中国語、韓国語だけでした。

京大や九大、東北大など東大以外の旧帝大をはじめ、全国の国公立大学、有名私立大学の参加が目立ち、有名大学ほど多くの学生が列を成していました。また、アニメや声優などエンタメ系の専門学校がブース出展していたのも意外な発見。これは政府が進めるクールジャパン政策の流れの一環でしょうね。

今回のイベントを見に行って本当に良かったと心から思いました。
というのも、出展されている日頃お世話になってる大学の国際交流担当職員の方を訪ねて色々とお話を訊かせて頂いたのですが、目から鱗の話の連続でした。

留学生の受け入れに対して多くの大学が真面目に取り組んでいることの事実・・・
親戚一族から大変な借金をして来日し、必死で学ぶ留学生の姿・・・

一部の不真面目な大学や専門学校の姿勢に影響され偏見を持っていた自分が恥ずかしくなりました。

話は変わりますが、ようやく政府でも所得連動返済の仕組み作りに言及し始めたようです。

繰り返し発言していますが、奨学金問題の根源は雇用問題だと思います。

アメリカでは学生ローンの返済額を収入の10%までとする大統領令を先日発表しました。

来年からマイナンバー制度が始まると国民それぞれの所得がキチンと把握されることになるので、我が国の奨学金制度においても所得連動返済システムを導入する絶好のタイミングではないかと思います。