奨学金の会の請願署名活動

奨学金問題対策全国会議が先月末に設立されました。

それを受けて、いくつかの新聞やテレビでも奨学金の滞納問題を社会問題として取り上げてくれる機会が増えています。

東京新聞　2013年4月12日社説「学生の奨学金　返済の重荷負わせるな」

所得水準に比べて高すぎる高等教育の費用、世界トップクラスの教育費に占める私費負担率、給付制奨学金制度を持たない世界唯一の国、などなど、日本の高等教育には大きな「お金の壁」が存在しています。

しかしながら、そんな日本の高等教育機関への進学率が約80%というのも事実です。

多くの学生は、奨学金という名の低利の学資ローンを利用しており、その数は140万人を突破しました。

BLOGOS記事　しんぶん赤旗　2013年4月8日「日本の異常/高学費・有利子奨学金/４年間で借金７００万円」

奨学金問題対策全国会議では、返済相談ホットラインなどを通して返済者自らが声を上げやすい環境と作ろうとしています。

返済に苦しむ人たちを奨学金被害者と捉え、社会運動として広く世間に訴えていきながら、学費の無償化、給付制奨学金への転換につなげていこうとされているようです。

僕個人としては、全国会議の方針に全面賛成している訳ではありませんが、たしかに日本学生支援機の現行制度には大きな問題点があります。

特に2010年度から始まった「滞納者のブラックリスト登録」は、絶対に間違っていますし、早急に廃止すべきです。

そのため自分ができることとして、奨学金の会が行っている文部科学大臣への請願署名活動に今年からお手伝いさせていただいています。

奨学金講演会に参加された保護者に対して、「決して強制ではありませんので、良かったら署名のご協力をお願いします」と声を掛けさせて頂くだけで、既に数百名の署名が集まっています。

署名に協力してくれるお父さん、お母さんは当たり前ですが普通の庶民です。
みんな、自分の子どもの将来が心配ですし不安で一杯です。

僕は子どもの頃から団体や組織に縛られるのが苦手です。
とくに自分の言葉を持たずにイデオロギーを振りかざす人たちは好きになれません。

でも、この奨学金問題に関しては、保守も左翼もないと思っています。

TPPに反対する農協が大半の国民の支持を得ることができないのは、それが国民の幸せを願っての行動ではなく、特定団体や一部の人たちの利権を守るためであることを見抜かれているからでしょう。

大学生の半分以上が奨学金を借りている現状を考えると、奨学金問題は国民の多くの家庭が遭遇する深刻なテーマです。

そろそろ保守側の政治家たちも気づいてください。

奨学金問題をテーマに掲げることで、確実に若者の投票率は上がりますよ!!