来年始まる 給付奨学金の拡充＆学費減免措置

現在の高校3年生が進学する2020年の4月から奨学金に関する制度が大幅に変わります。
それらの財源は、10月から10%となる消費増税を基にしています。

具体的には、住民税非課税世帯に対する給付型奨学金の拡充と学費の減免措置ですが、現在検討されている内容について解説します。

◆給付型奨学金
2017年度の入学者より、非課税世帯に対する給付型奨学金が導入されています。
現行制度と次に始まる拡充との違いを整理します。

＜現行給付型奨学金での給付年額＞
国公立／自宅生（24万円）自宅外生（36万円）
私　立／自宅生（36万円）自宅外生（48万円）

＜新・給付型奨学金での給付年額＞
国公立／自宅生（約35万円）自宅外生（約80万円）
私　立／自宅生（約46万円）自宅外生（約91万円）

これを見ると、これまでの給付額とは全く次元が異なることがわかります。
しかも、ポイントはこの給付型奨学金は「生活費支援」に位置づけられている点です。

そのため、これに加えて、入学金や授業料などの学費の減免措置も同時に導入される予定です。

◆学費減免の上限年額
＜国公立＞
大学：入学金（約28万円）授業料（約54万円）
短大：入学金（約17万円）授業料（約39万円）
専門：入学金（約7万円）授業料（約17万円）

＜私立＞
大学：入学金（約25万円）授業料（約70万円）
短大：入学金（約25万円）授業料（約62万円）
専門：入学金（約16万円）授業料（約59万円）

学費の減免措置は全ての大学・短大・専門学校に認められるわけではなく、文部科学省が求める要件を満たし認定を受ける必要があります。学費減免認定校は2019年の8月頃に国または自治体により公表される予定です。

これらの新制度を見ると、非課税など特に経済的に厳しい家庭にとっては朗報です。ただし、多数を占めるそれ以外の家庭は、これまで通りの貸与型奨学金に頼らざるを得ません。

この給付型奨学金の拡充や学費の減免措置の創設の影響で、2019年の予約採用のスケジュールが大幅に後ろ倒しされます。
そのことにより、様々な影響が出ることも懸念されています。

年々複雑化する奨学金制度を分かりやすく説明することの重要性が増していますね。