メディアの報道などでご存知の方もいると思いますが、今年度から日本でも給付型奨学金がスタートすることになりました。

給付型奨学金は次年度となる平成30年度から本格開始となりますが、今年度は先行実施されます。

【平成29年度・先行実施】
対象進路／大学・短大・専門学校・高専4年次
給付月額／国公立(3万円)、私立(4万円)
家計基準／住民税非課税世帯

【平成30年度・本格実施】
対象進路／大学・短大・専門学校・高専4年次
給付月額／国公立自宅生(2万円)、国公立自宅外生(3万円)
　　　　　私立自宅生(3万円)、私立自宅外生(4万円)
家計基準／住民税非課税世帯

「住民税非課税世帯」となっている点をみると福祉的な側面の強い制度といえます。また、採用枠数が各高校1名以上とかなり狭き門であるので、ほとんどの学生は従来通りの貸与型に頼らざるを得ないでしょう。

色々な意見があると思いますが、給付型奨学金の創設に政府が踏み込んだことを大いに評価すべきですし、奨学金制度の転換期に入ったことは明らかだと思います。

今回、給付型奨学金の創設と共に、第一種奨学金の基準についても制度変更が行われました。個人的にはこちらにこそ問題点があると思っています。

【第一種奨学金(無利子)の変更点】
①申請基準を満たす学生を全員採用する
これまで第一種奨学金は成績と収入基準を満たしていても全員が採用される訳ではない選抜型でしたが、今後は基準を満たしていれば全員を採用する方針となりました。
②住民税非課税世帯は成績基準を撤廃
第一種奨学金は高校の成績3.5以上などと成績基準が設けられていますが、「住民税非課税世帯」の学生に対しては、成績基準が撤廃されることになりました。

危惧しているのは②「住民税非課税世帯の成績基準撤廃」です。
このことによって、第一種と第二種の併用を利用し、奨学金を借り過ぎてしまう学生が増える可能性があります。

成績基準が変更されても、卒業後の返済責任は変わりません。
ブラックリスト登録をはじめ、滞納時のリスクもこれまで同様です。

誤解を恐れずに言うと、第一種の成績基準により、意欲のある学生とそうでない学生の選別に繋がった点があると思います。
言い換えれば、意欲の低い学生の借り過ぎを抑制する効果があったと思います。

この制度変更は、教育よりも経営を優先する“学校屋さん”にとっての追い風になりかねません。
悲しいことですが、そのような不良大学、不良専門学校が存在していることは現実です。

ただでさえ多忙さに悲鳴をあげている高校の先生方には申し訳ないですが、低学力層に対する進路指導は、今まで以上に慎重さが求められると思います。

気が付けば半年間、ブログの更新をサボっていました。
思うことは色々とあったのですが、文章にしようとすればまとまりがつかず、
下書きばかりが溜まってしまう状況でした。

これからはあまり気負わず、無理せずに更新していこうと思います。

というわけで、2017年度の講演が4月から本格稼働しますが、
今週は関西大学のオープンキャンパスで講演させていただきます。

3月25日（土）関西大学・千里山キャンパス

タイトル ： 子どもを進学させるお金の話
時　　間 ： 11:20～12:10
会　　場 ： 千里ホール

オープンキャンパスプログラム(PDF)

お近くにお住いの受験生の保護者はお気軽のご参加ください。

給付型奨学金創設の検討に入った文科省では、適格者全員に無利子奨学金の貸与を目指す方向であることが明らかになりました。

東京新聞　2016年8月26日夕刊より
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無利子奨学金２．４万人分増　基準満たす全希望者に　文科省方針
　文部科学省が、大学進学者への無利子奨学金を約二万四千人分増やし、成績や保護者の所得の基準を満たした希望者全員への貸与を目指す方針を決めたことが分かった。全体で約四十九万九千人分で、二〇一七年度予算の概算要求に必要経費を計上する。返済不要の給付型奨学金も創設するが、十二月までに具体的な対象者などを検討するため、金額を示さない事項要求とする。

　無利子奨学金を巡っては、基準を満たしているのに予算不足で貸与されない「残存適格者」が一六年時点で約二万四千人おり、有利子奨学金を借りるなどしている。文科省は予算獲得で残存適格者の解消を目指す。
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記事によれば成績と家庭の基準を満たしていながらも、不採用となった残存適格者が24,000人いるとのこと。

無利子の第一種奨学金の最高月額が64,000円(私立大自宅外生)なので、15億円ほどあれば実現できる施策です。

同方針の中では、成績基準(評定3.5以上)を満たしていなくても、特に経済的に厳しい家庭の学生に対しては無利子の奨学金の適格認定を与えることも加えられています。

現場感覚からすると、貸与月額が決められている無利子奨学金では必要な費用を賄いきれないから、不本意ながら有利子奨学金を利用している家庭が多いので、潜在的な希望者は24,000人の数倍規模でいるはずです。

有利子奨学金の財源は民間からの借り入れや債権の発行に頼っているので、無利子奨学金ほど単純ではないでしょうが、この次には全奨学金の無利子化にも踏み込んでいただきたいと願っています。

楽観過ぎると言われるかもしれませんが、今回の文科省の方針は日本学生支援機構の奨学金が緩やかに「金融事業」から方向転換し始める前兆ではないかと少し期待しています。

今回は、あくまでも「目指す」という文科省の方針を示しただけであり、財務省との予算獲得交渉が鍵になってくるので、今後の動きを見守りたいと思います。

今年もオープンキャンパスのシーズンに入りました。

7月のオープンキャンパスでの奨学金セミナー予定をご案内いたします。

東洋大学オープンキャンパス
7月16日(土）17日(日)　11:00～15:00
＜奨学金セミナー：白山キャンパス6101教室＞
※両日ともに
1回目　13:00～13:40
2回目　14:10～14:50
東洋大学オープンキャンパスプログラム

広島国際大学オープンキャンパス
7月17日(日) 18日(月・祝)　10:00～15:00
＜奨学金セミナー＞
17日／東広島キャンパス(242教室)　13:00～13:40
17日／広島キャンパス(300教室)　15:20～16:00
18日／呉キャンパス(2103教室)　13:00～13:40

※17日は友田覚氏、18日は久米忠史が講師を務めさせて頂きます

京都精華大学オープンキャンパス
7月23日(土) 24日(日)　10:00～17:00
＜奨学金セミナー ※24日のみ＞
1回目　11:45～12:30
2回目　14:20～15:05

※京都精華大学では、講演以外の時間帯は個別相談ブースにて進学費用相談に対応させて頂きます。

奨学金や教育ローンなど進学費用に不安を感じている保護者にはぜひご参加頂ければと思います。

選挙権年齢の18歳への引き下げにより、与野党ともに「奨学金」が重要課題に格上げされています。

政治家のほとんどは、学生時代に学費に苦労したことがない方々だと思うので、自身の経験に照らし合わせてピンときていないのが実際のところでしょう。

自分たちの将来のためにも、この選挙では18歳以上の高校生や大学生には投票行動を実行して欲しいと願っています。

そんな中、返済不要の給付型奨学金の創設の気配が漂ってきました。

毎日新聞　2016年6月30日より
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奨学金検討へチーム…返還なし、来月に初会合

文部科学省が返還不要の給付型奨学金制度の創設に向けた検討チームを新たに設置することが２９日分かった。教委や大学関係者、奨学金に詳しい専門家らで構成し、７月４日に初会合を開く予定。早ければ、来年度予算の概算要求をする８月末までに給付対象者や給付額などをまとめる。

文科省は意欲や能力があるのに経済的な事情で大学などへの進学を諦めざるをえない人を支援する考えで、給付対象は住民税非課税世帯や生活保護世帯の生徒などを念頭に検討する。２０１７年春の大学入学者からの適用を目指すが、一定の周知期間も必要なためスタートが１８年度になる可能性もあるという。

文科省は１２年度予算の概算要求でも「年収３００万円以下」「高校の評定平均４．３以上」の生徒を対象に毎月５万円を支給する給付型奨学金の創設を財務省に求めたが、財源などの問題から実現しなかった経緯がある。
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この内容をみると福祉政策的な意味合いが強いと思いますが、現在先進各国で社会問題となっている格差の拡大による負の連鎖を断ち切るためにもぜひ実現して欲しいと思います。

立教大学や沖縄大学では、児童養護施設出身学生向けの特別奨学金を設けていますし、先ごろ早稲田大学でも同様の奨学金制度をスタートしたと記憶しています。

ただ、負の連鎖を断ち切るためには、大学生向けの給付型奨学金だけでなく、初等・中等教育段階での連携支援が鍵になってくると思います。

＜個人的なご報告＞

「奨学金なるほど！相談所」のスマホ版がようやく完成しました！

「奨学金なるほど！相談所」は、1日のアクセス・ユニークユーザー数が1000～2000もありますが、広告を入れていない故に制作管理費は全て持ち出しの大赤字ホームページなので、スマホ版の完成をきっかけに少しは赤字を埋める努力をしなければと焦っています(笑)

拙著「奨学金 借りる?借りない? 見極めガイド」が増刷されました！

昨年4月に上梓した2冊目が増刷されました。出版不況の中、本当に嬉しく思いますし、購入頂いた読者と出版社には感謝感謝です。

Amazon 「奨学金　借りる？借りない？見極めガイド」

しかし、増刷の連絡を頂くまで、僕自身がタイトルを間違って認識していました(笑)

× 僕が思い込んでいたタイトル→「借りる？借りない？奨学金見極めガイド」
○ 正しいタイトル→「奨学金 借りる？借りない？ 見極めガイド」

まぁタイトルなんかはどっちでもいいですが、奨学金に対して不安を抱えるお母さんに届けばオッケーです(笑)。

今年で3回目を迎えた「保護者と高校生のための奨学金・進路相談スペシャルセミナー」5日間全ての日程を無事終えることができました。

5/20（金）～22（日）宜野湾会場
5/24（火）宮古島会場
5/25（水）石垣島会場

宜野湾では3日間の来場者が1800名を数え、宮古島・石垣島もそれぞれ200名以上、5日間合計で2300名もの保護者や高校生が参加されました。

しかも、高校3年生の親子参加がほとんどのうえ、全て自主参加です。

来場者全員に進呈した「奨学金まるわかり読本」をもとに奨学金セミナーを最大1日4回行い、各回全て満席の状態でした。

奨学金に頼るのであれば、奨学金の賢い使い方、リスクとリスク対策を親子で理解し、進路のミスマッチを防ぎたい。
その思いがますます強くなってきました。

2015年9月に更新以降、7ケ月間もブログをサボってしまいました。

その間に、政府が給付型奨学金の創設に言及するなど大きなテーマがありましたが、
業務の多忙とリニューアル作業を理由にブログから目を逸らしていました（笑）

今回のリニューアルの課題は、コンテンツの見直しはもちろんですが、スマホ対応です。

今頃か！とご指摘されると思いますが、デジタルに弱い僕がようやくスマホに踏み出しました。

現在、全国から毎日2000名以上の方が奨学金なるほど！相談所を見に来られています。

しかもその7割はPC以外のデバイスからのアクセスです。

そこで、まずはPC版のリニューアルを完成させ、スマホ版を完成させようと取り組んでいます。

スマホ版は5月中には完成予定ですので、ぜひご期待ください。

奨学金なるほど！相談所　ＰＣ版　リニューアルHP

今回、力を入れたのは動画です。奨学金に関する各テーマを3分動画にまとめてみました。

3分でわかる奨学金動画

奨学金に対する国や自治体の関心度が高まってきています。

メディアでは、相変わらず日本学生支援機構に対する極端な批判が横行していますが、
保護者や学生の立場に立った冷静な情報提供が必要だと益々感じています。

ホームページのリニューアルを機に、ブログの定期更新に真面目に取り組みます（笑）

2016年新年度の講演会がスタートしました。

4/13　浦添工業高校

4/15　南風原高校

これから怒涛の奨学金講演会ラッシュが続きます。

良くも悪くも奨学金に対する関心が高まっていることを感じているので、不安を感じる保護者に対して正確な情報を伝えていきたいと思います。

奨学金の返済問題に関心を持つ企業が出始めました。

また、いくつかの自治体では、独自に奨学金の返済負担の軽減に声をあげ始めています。

自治体の中には、政府が取り組んでいる地方創生政策の一歩先を行く取り組みも見られます。

そのような記事をAll Aboutに執筆しましたので、良かったらご覧ください。

All About「大学生の奨学金」
社員の奨学金を買取り?! 企業や自治体の取り組み事例

9/2の秋田の進学相談会から東北に入っています。

明日から17日まで東北と東京を行ったり来たりしますが、講演だけでなく個別相談ブースにも座っていますので、進学費用に悩んでいる保護者の方はぜひお越しください！

9/07（月）仙台会場
ホテルメトロポリタン仙台　講演（14:10～14:50）個別相談（15:00～18:30）
9/08（火）青森会場
青森国際ホテル　講演（14:40～15:20）個別相談（15:30～18:30）
9/09（水）八戸会場
八戸プラザアーバンホール　講演（14:40～15:20）個別相談（15:30～18:30）
9/11（木）山形会場
山形国際ホテル　講演（14:40～15:20）個別相談（15:30～18:30）
9/14（月）福島会場
MAXふくしまAOZ（アオウゼ）　講演（14:40～15:20）個別相談（15:30～18:30）
9/15（火）郡山会場
郡山ビューホテルアネックス　講演（14:40～15:20）個別相談（15:30～18:30）
9/17（木）盛岡会場
ホテルメトロポリタン盛岡本館　講演（14:40～15:20）個別相談（15:30～18:30）

多くのお母さん方とお会いできることを楽しみにしています！

酷暑が続いていますが、みなさんお元気でしょうか。

私は現在、3年振りのHPのリニューアルに向けた作業に日々勤しんでいます。

しかし、HPをじっくりと読み返していると、リンク切れを発見したり、古い情報をそのまま載せていたりして、いい加減な自分の仕事ぶりに反省しきりです(苦笑)。

おそらく9月にはリニューアルしたHPを公開することができると思います。

遅ればせながらスマートフォン版も準備しているので、ぜひご期待ください！

さて、連載を担当させていただいているAll about「大学生の奨学金」の8月の記事で奨学金の「所得連動返還制度」について執筆しました。

所得連動返還とは、卒業後の収入に応じて奨学金の返済額が決まる仕組みであり、既にイギリスやオーストラリア、アメリカで導入されている制度です。

今年の3月9日に開催された「奨学金の国際シンポジウム」では、アメリカやイギリスの奨学金制度の権威である学者がそれぞれの制度の内容や課題について解説されていました。

日本でも奨学金の返済負担が社会問題になっているので、所得連動返還は大いに気になるテーマです。

まだまだ楽観視はできませんが、自分なりに思うことを書いたので、よろしければご覧ください。

All about 大学生の奨学金
「マイナンバーで、奨学金の所得連動返還が現実になる?!」

奨学金の返済負担が社会問題となっています。

また、同時に地方の人口減少と首都圏への人口の一極集中が日本の大きな課題になっています。

そんな中、政府では“地方企業に就職した学生の奨学金の返済を免除する”という新たな施策に取り組み始めました。

まずは、奨学金の返済を免除する仕組みについて整理してみましょう。

■自治体と地元企業が奨学金返済支援基金を創設

「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」と題された、新制度の枠組みは以下のようです。

【1】自治体と地元産業界で基金を創設
【2】国が基金の1/2を補助
【3】日本学生支援機構は第一種奨学金の「地方創生」優先枠を設定
【4】都道府県それぞれが100名を推薦する（全国計 4,700名）
【5】基金の要件を満たした奨学生の返済を肩代わり

対象者の要件は、地方自治体と地元産業界が話し合って決めることとなっていますが、「特定分野の学位や資格の取得」「地元の産業分野や振興に係る企業への就職」などが前提とされています。

ポイントは、国から1/2の助成があるとはいえ、自治体と地元産業界が対象者の要件を決めることだと思います。

これまでの地方振興といえば、安易な箱モノ作りが多く、結果的に多額の税金を無駄にしただけでなく、将来の若者にツケまで残しています。

今回は、箱モノではなく“人材というソフト”です。

しかも、自治体それぞれが、ある意味自由に対象要件を設けることになるので、要件内容と数年後の結果を見れば、自治体の本気度や能力が明らかになるとも言えます。

また、先の方針の中には、地方大学の活性化支援も重要課題として挙げられています。

■地方大学と地元企業との連携強化

独自の取り組みにより、他大学との差別化を実現している地方大学がありますが、地方の多くの大学は学生募集に苦戦しています。

そこで、今回の地方創生政策では、長期インターンシップや実践的な職業教育を単位認定するなど、地方大学と地元企業とのより積極的な関係強化が打ち出されています。

この施策の特徴は、それぞれ大学単独ではなく、地域の大学が全体のテーマとして取り組むことが求められている点でしょう。

さらに、県内就職率○%アップなど、具体的な数値目標をあげたうえで、効果検証も行うことになっています。

とは言いながらも、大阪府や愛知県などは、他県よりもアクセス、雇用力などの様々な面で優位性を持っています。

その一方で、多くの地方では、都会ではあたり前にある電車や地下鉄などの公共インフラでさえ十分整っていないという現状があります。

さらに、グローバリゼーションの流れのなかで、海外に拠点を移してしまった地方の優良企業も数多くあるでしょう。

そのため、今回の国の施策についても、効果を発揮する自治体と思うように進まない自治体に分かれると思います。

その点を問題視する声や、奨学金で若者を縛ることへの批判もあるようですが、まずは国が一歩踏み出したことを評価し、来年度からスタートする今回の施策の進展を見守っていきたいと思います。