2020年4月から高等教育の修学支援新制度が始まりました。 この制度は住民税非課税など特に厳しい家庭を対象に「給付型奨学金」と「学費の減免」の2本立てで進学を支援するというものです。

修学支援は「給付型奨学金」＋「学費減免」の2本立て

高等教育の修学支援新制度では、返済不要の「給付型奨学金」に加えて進学先となる大学等の「学費の減免」の両面の支援を受けられます。

修学支援制度への申請の流れ

高等教育の修学支援は「給付型奨学金」と「学費の減免」の2本柱となっていますが、申請の流れとしては、先に給付型奨学金の採用を決定し、その後学費の減免の手続きが取られることになります。
給付型奨学金は貸与型奨学金と同じく日本学生支援機構が実施しています。

申込み方法は貸与型奨学金と同じ

2017年度～2019年度までの旧給付型奨学金では申請方法は予約採用のみでしたが、高等教育の修学支援制度の給付型奨学金の申込みは、日本学生支援機構の貸与型奨学金と同じで「予約採用」と「在学採用」の2つの方法があります。
奨学金の募集期間は、在籍する高校や大学に確認するようにしてください。

申請基準を見てみる

修学支援は特に経済的に厳しい家庭に限定された無償化政策です。また、収入に応じて3段階の支援割合が設けられています。では、その収入基準と成績基準を見てみましょう。

収入基準（給与所得者4人世帯の目安）

【家族構成】 父(会社員)、母(無職)、本人、妹(中学生)の例

世帯年収	採用区分	支援額
約270万円	第1区分	満額を支援
約300万円	第2区分	2/3の額を支援
約380万円	第3区分	1/3の額を支援

成績基準

以下のいずれかに該当する人

①高校の成績が5段階で3.5以上の人

②学修意欲がある人

成績基準のポイントと注意点

採用時は、実質成績基準は無し！

修学支援の給付型奨学金の成績基準は、「高校の成績が3.5以上」「学修意欲がある」のいずれかに該当する人となっています。
これは、3.5未満の学生に対しては、教員や職員が面接し、作文等を通して意欲を確認するとなっています。つまり、実質的に成績基準は無く収入基準だけで判断されると理解していいでしょう。

ただし、進学後は成績が求めらる！

修学支援の採用段階では成績は実質問われませんが、進学後の話は別です。
2年制の短大や専門学校では1年に2回、4年制大学では毎年継続審査を受けることになります。 そこで、成績等が不良と判断されると、給付型奨学金と学費の減免の両方が打ち切られてしまいます。
修学支援を受ける限りは、他の学生よりも真面目に学業に取り組むことが大切です。

修学支援制度による支援額

【修学支援】給付型奨学金の月額と年額

上の図は毎月支給される給付型奨学金の月額です。下の図は、それを年額に計算したものです。 表を見るとわかりますが、自宅外生の方がより手厚い支援額となっています。 その理由は、給付型奨学金の性格が「生活費支援」に位置付けられているからです。 修学支援制度では、この給付型奨学金に加えて、学費の減免もセットで行われます。

世帯の収入に応じた支援割合

奨学金の給付月額は3つの区分に分けられます。この違いは、家庭の収入状況によります。
第一区分(満額支援)は住民税非課税や生活保護世帯が該当します。
非課税ではないが、厳しい世帯を第二、第三区分として、段階的な給付額となっています。

【修学支援】学費の減免

採用区分ごとの学費の年間の減免上限額です。入学金は一度切りですが、授業料は毎年必要です。 ご覧いただければわかりますが、第1区分採用者が国公立に進学すると実質的に学費が無料になります。 私立大学でも授業料が最大70万円も減免されるので、いかに大きい支援か想像できると思います。

学種	採用区分	国公立		私立
		入学金	授業料	入学金	授業料
大学	第1区分	282,000円	535,800円	260,000円	700,000円
	第2区分	188,000円	357,200円	173,400円	466,700円
	第3区分	94,000円	178,600円	86,700円	233,400円
短期大学	第1区分	169,200円	390,000円	250,000円	620,000円
	第2区分	112,800円	260,000円	166,700円	413,400円
	第3区分	56,400円	130,000円	83,400円	206,700円
専門学校	第1区分	70,000円	166,800円	160,000円	590,000円
	第2区分	46,700円	111,200円	106,700円	393,400円
	第3区分	23,400円	55,600円	53,400円	196,700円

修学支援制度のポイントと注意点

施設設備費などは減免の対象外となる！

修学支援で減免されるのは「入学金」と「授業料」だけです。 私立の大学や専門学校では、その他施設設備費などが必要となることが多いですが、それらは減免の対象外となっています。

貸与型奨学金との併用は第二種奨学金を中心に考える

給付型奨学金で不足する場合、貸与型奨学金と併用することができます。 ただし、第1、第2区分採用者が無利子の第一種奨学金と併用する場合、ほとんどの進路で「ゼロ円」貸与となり、実質的に利用できません。 したがって、第1、第2区分採用者が貸与型と併用する場合は、有利子の第二種奨学金で検討してください。 第3区分採用者は、無利子の第一種で不足する金額を有利子の第二種奨学金で補うというふうに考えればいいでしょう。

修学支援採用者が第一種奨学金と併用する場合の貸与月額

「給付型奨学金」と「学費の減免」にはタイムラグがある！

修学支援制度は「給付型奨学金」と「学費の減免」の2本柱でありながらも、その手続きに時間のずれが生じます。 予約採用で申し込んでからの流れを解説した図をご覧ください。

6	減免申請を受けた国や自治体が、学生の減免額を学校に補填します。

このような流れになっているため、㋐と㋑の支援が行われるタイミングにずれが生じてしまうのです。 多くの大学や専門学校では、他の学生と同じように一旦入学時納付金を収めてもらい、後期分の学費から減免される金額を適用する方式をとっていると思われます。

給付型奨学金＆学費減免措置　
対象確認シミュレーション

日本学生支援機構は、給付型奨学金の対象となるかどうかを確認するシミュレーションシステムを公開しました。 収入が表の金額を上回っていても、家族構成などにより条件を満たすことがあるので、ぜひ確認してください。