地方公共団体・民間企業(民間団体)の奨学金(給付型奨学金)を紹介・解説!【奨学金なるほど相談所】

北海道から沖縄まで、全国の都道府県、市区町村などの地方公共団体と民間団体が設けている奨学金制度の一覧をダウンロードできる日本学生支援機構のサイトがあります。

リンクで飛んだページの一番下に一覧が記載されています。
民間団体の奨学金は、それぞれの地方公共団体の一覧ページのなかに記載されています。
居住地域、進学希望エリアの奨学金制度について、条件等の内容をチェックしてください。

奨学金に対する自治体の取り組みに注目!!

日本学生支援機構奨学金の返済負担が問題になっているなか、一部の自治体では地元にUターン就職・Iターン就職などを条件に奨学金の返済を肩代わりする制度をスタートさせています。

自治体の取組みは、独自に奨学金を設けるパターンと日本学生支援機構の返済を支援するパターンの大きく2つに分かれます。

奨学金に対する自治体の取組みは今後ますます注目されていくでしょう。

自治体の奨学金は、給付よりも貸与の割合が高くなっています。自治体の奨学金は貸与であっても「無利子」が基本です。

しかし自治体の貸与奨学金は、日本学生支援機構をはじめ他の奨学金との併用を認めていないことが多いので、奨学金を調べる際には、「併用の可否」についてもチェックすることをおススメします。

大学独自の奨学金と同じく民間団体奨学金は返済不要の「給付型」が多いのが魅力です。民間団体奨学金では、対象となる大学を指定しているケースが多いので、進学先の大学の奨学金担当部署に確認することが確実です。

しかし、なかには奨学団体に直接申請としているところもあるので、民間団体奨学金を調べる際には、申し込み窓口を確認しておくことも大切です

このページの著者

奨学金アドバイザー

久米忠史

くめただし

1968年生まれ
東京都江戸川区在住

奨学金講演を毎年100回以上行っている
奨学金アドバイザー久米忠史が生徒や保護者の生の声を聞き、少しでも奨学金についての理解を深めてもらえるように情報をまとめました。

もしあなたの周りに「奨学金」の事で悩んでいる方がいらっしゃいましたら、是非このホームページを紹介してください。きっとお役に立てるはずです。