貸与型奨学金は借金であり、借りた金額が多ければ最長20年も返済が続きます。 また、返還期限猶予や減額返還などの救済制度を利用すれば、さらに返済期間が延びることになります。

一部の企業では10年以上前から、社員の奨学金返済支援に取り組む動きがありました。 ところが、2021年度に日本学生支援機構が「企業の代理返還制度」を開始して以降、急速に返済支援に取り組む企業の動きが広まっています。

奨学金の代理返還に取り組む企業が急増

代理返還制度がスタートした2021年度はたった60数社しかなかった参加企業が年々急増しており、2025年6月には3,700社を超えています。 さまざまな業界で人手不足が続くなか、人材確保の一環として奨学金の返済支援に取り組む動きが広がっているのだと思います。

日本学生支援機構の代理返還制度とは

企業による従来の奨学金返済支援は、当該社員の給与に上乗せ支給する形で行われていました。そうすると、支援を受けていない社員と給与の差が出てしまい不公平が生じます。 日本学生支援機構の代理返還制度では、本人はもちろん返済しますが、企業も日本学生支援機構に直接送金できます。 そうすることで他社員との公平性が担保でき、返済支援分を企業コストに算入できる場合があります。 就活市場では大学生の売手市場が今後も続くことが予想されています。 こういった情報にアンテナを張っておいても損はないでしょう。

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