日本学生支援機構は文部科学省所管の組織ですが、厚生労働省のもとに、母子父子家庭や経済的に厳しい家庭対象に進学費用を貸し付ける福祉分野の制度があります。
これらの制度は、国の福祉政策なので内容は一律ですが、窓口は各自治体に任されているため、貸付条件や審査基準などは自治体によって温度差があるようです。
福祉制度ゆえ、無利子の貸付けとなっているので、該当する方は一度相談してみてはいかがでしょうか。
まずは、大きく2つの制度があると理解してください。
全国母子寡婦福祉団体協議会
全母子協(全国母子寡婦福祉団体協議会)は、各都道府県及び指定都市・中核市に所在する母子福祉団体の連絡協議機関として、 全国の母子家庭及びひとり親家庭・寡婦の福祉の増進を図ることを目的とした一般財団法人です。
社会福祉協議会
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、 保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
それぞれの窓口は、母子福祉資金では「お住まいの地域の役所の担当部署」、社会福祉協議会では「お住まいの地域の社会福祉協議会」となります。
参考ページ 母子父子寡婦福祉資金貸付金 »