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給付型奨学金と学費減免(高等教育無償化制度)

給付型奨学金学費減免制度
(高等教育無償化制度)を
詳しく解説

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執筆者:奨学金アドバイザー久米忠史
最終情報作成日:2019年9月

学費(入学金+授業料)の
減免認定校を公表

2020年度から始まる大学無償化制度に関して、学費(入学金+授業料)の減免認定校が公表されました。 大学無償化制度は、国の給付型奨学金と学費の減免はセットとなっています。
したがって、例え給付型奨学金に採用されても、進学先が減免認定校でなければ両方の支援制度が受けられないのでご注意ください。

設置数別・減免認定校認可割合
(2019年9月20日公表)

国公立大学 100%
私立大学 96.5%
高専 100%
専門学校 62.2%

なお、独自の判断で減免認定を申請しなかった大学・短大もあります。

学費の減免認定を
申請しなかった大学・短大

札幌大谷大学/上武大学/東京女子医科大学/東京神学大学/日本歯科大学/日本文化大学/聖徳大学/松陰大学/神奈川歯科大学/聖マリアンナ医科大学/八洲学園大学/長岡崇徳大学/山梨学院大学/種智院大学/大阪音楽大学/太成学院大学/兵庫医科大学/川崎医科大学/産業医科大学/平成音楽大学/第一工業大学/ビジネス・ブレークスルー大学/日本歯科大学新潟短期大学/日本歯科大学東京短期大学/聖徳大学短期大学部/有明教育芸術短期大学/明倫短期大学/山梨学院短期大学/名古屋文化短期大学/大阪音楽大学短期大学部/西日本短期大学

学費(入学金+授業料)減免認定校一覧

学費(入学金+授業料)の減免認定校です。(PDF)

国立大学・私立大学等

国立大学・私立大学等は国(文部科学省)からの公表となっています。

国立大学 »

私立大学 »

私立短期大学 »

高等専門学校等 »

公立大学と専門学校等

公立大学と専門学校等は各自治体からの公表となっています。
特に専門学校の減免認定率は設置数の6割程度となっているので、志望校が該当するかどうかを必ず確認してください。

自治体の一覧 »

「給付型奨学金」と「学費減免」制度

2017年度の入学者から国による給付型奨学金が始まっていましたが、2020年度からその支援内容が大幅に拡充されます。
ここでは、「給付型奨学金」と「学費減免」制度についてわかりやすく解説します。

2020年度開始 
給付型奨学金の支給月額

区分 支援割合 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
第一区分 満額 29,200円 66,700円 38,300円 75,800円
第二区分 2/3程度 19,500円 44,500円 25,600円 50,600円
第三区分 1/3程度 9,800円 22,300円 12,800円 25,300円

給付月額は、世帯の収入区分(第一~第三)、学校の種別や通学環境により異なります。
現行の給付型奨学金の最大月額は4万円(年額48万円)でした。
それから比べると、最大月額75,800円(年額909,600円)と大幅に支援が拡充されたことがわかります。

給付型奨学金のポイント!

奨学金の目的は「生活費支援」

給付型奨学金の目的は「生活費支援」となっているので、自宅外通学者の給付月額がかなり手厚くなっています。
家賃の安い地方エリアへの進学ならば、生活費を大幅にカバーできるので大助かりの内容です。

世帯の収入に応じた支援割合

奨学金の給付月額は3つの区分に分けられます。この違いは、家庭の収入状況によります。
第一区分(満額支援)は住民税非課税や生活保護世帯が該当します。
非課税ではないが、厳しい世帯を第二、第三区分として、段階的な給付額となっています。

収入別 支援割合の目安

4人世帯年収例 支援割合 区分
約270万円 満額 第一区分
約300万円 2/3程度 第二区分
約380万円 1/3程度 第三区分

※日本学生支援機構が公開している4人世帯の年収例です。

※上記に金額を超えていても、家族構成等にて該当することがあるので、ぜひシミュレーション・チェックしてみてください。

給付型奨学金学費減免措置 
対象確認シミュレーション

日本学生支援機構は、給付型奨学金の対象となるかどうかを確認するシミュレーションシステムを公開しました。 収入が表の金額を上回っていても、家族構成などにより条件を満たすことがあるので、ぜひ確認してください。

次に入学金や授業料の減免制度について見てみましょう。

学費減免の上限額(年額)

国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

学費減免制度のポイント!

支援区分に応じて学費を減免

給付型奨学金と同じく、学費の減免額も区分に応じた支援内容となっています。 第一区分ならば、国公立大学の入学金と授業料が実質ゼロ円となります。

学費減免制度と給付型奨学金はセットと考える

学費の減免制度と先に解説した給付型奨学金はセットで考えてください。 そのため、国公立であれば進学費用が実質ゼロ円、私立でも大幅に進学費用負担が軽減されます。 これからは、低収入の家庭ほど経済負担が軽くなるという、逆転現象が始まります。

学費の減免認定校は2019年夏に公表される

学費減免制度は、減免のために文科省が求める一定要件を満たした大学や専門学校だけが対象となります。 減免認定校は2019年9月頃に公表される予定です。 減免額は学校ごとに異なると思うので、減免認定校かどうかだけでなく、個別の減免額もチェックすることが重要です。

これからのスケジュールを整理すること

新制度導入の初年度となる今年は、様々な情報が錯綜しています。 給付型奨学金を希望する人はこれからのスケジュールを頭の中で整理しておいてください

時期 内容
7月~8月 給付型&貸与型奨学金の予約採用の申請
9月頃 学費の減免制度認定校の公表
12月中 給付型&貸与型奨学金の決定通知

給付型奨学金&学費減免制度の注意点!

学費減免認定校でも入学金等納付が必要となる可能性

学費の減免認定校は9月頃に公表されますが、肝心の給付型奨学金の採用結果は12月中の通知となっています。
そのため、AO入試や推薦入試など12月よりも前に合格発表が出る場合は、入学金などの入学手続き費用を用意しなければならないケースが多発すると考えられます。
そのため、給付型奨学金に申請していても、国や民間の教育ローンも準備しておくことが大切です。

時期 入試 奨学金等
2019 8月以降 AO入試 ※入学金等の納付が必要かも
9月 学費減免認定校公表
11月以降 推薦入試 ※入学金等の納付が必要かも
12月 給付型&貸与型奨学金決定通知
2020 1月 センター試験
2月 一般入試
3月 国公立二次試験
4月 入学 奨学金進学届/学費減免申請手続
5月以降 進学後 給付型&貸与型奨学金の振込開始

給付型の採用者は、第一種奨学金が制限される

国公立への進学ならば、給付型奨学金と学費減免制度により、実質の金銭負担がゼロ円になります。
しかし、私立進学の場合は、貸与型奨学金も必要となる家庭が多いでしょう。
給付型と貸与型の奨学金は併用できますが、無利子の第一種奨学金の貸与額に制限がかかります。 (※第二種奨学金の貸与額に制限はかかりません)

給付型奨学金採用者の第一種奨学金の貸与月額

区分 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
第一区分 0円 0円 0円 0円
第二区分 0円 0円 0円 0円
第三区分 20,300円 13,800円 21,700円 19,200円

貸与型奨学金(第一種・第二種)の通常の貸与月額

区分 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
第一種奨学金の
最高月額
45,000円 51,000円 54,000円 64,000円
第二種奨学金 20,000円~120,000円の中から選択

第一、第二区分の採用者は、貸与の第一種奨学金を利用することができません。
第三区分だけが、第一種奨学金を併用できますが、通常の貸与月額と比べてかなり少ない金額となります。
そのため、私立進学の場合は、給付型奨学金に採用されたとしても、第二種奨学金も含めた資金計画が必要となるでしょう。

このページの著者

奨学金アドバイザー

久米忠史

くめ ただし

1968年生まれ
東京都江戸川区在住

奨学金講演を毎年100回以上行っている
奨学金アドバイザー久米忠史が生徒や保護者の生の声を聞き、少しでも奨学金についての理解を深めてもらえるよう綿密な調査を行い、情報をまとめました。

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