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大学無償化法~高等教育の修学支援制度~ 「給付型奨学金」と「学費の減免」を詳しく解説

大学無償化法-高等教育の修学支援制度-
「給付型奨学金」と「学費の減免」を詳しく解説

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給付型奨学金と学費減免制度のポイントと注意点を理解しよう!

文:久米忠史(奨学金アドバイザー)
最終情報更新日:2021年1月25日

2020年4月から高等教育の修学支援新制度が始まりました。 この制度は住民税非課税など特に厳しい家庭を対象に「給付型奨学金」と「学費の減免」の2本立てで進学を支援するというものです。

修学支援は「給付型奨学金」+「学費減免」の2本立て

高等教育の修学支援新制度では、返済不要の「給付型奨学金」に加えて進学先となる大学等の「学費の減免」の両面の支援を受けられます。

高等教育の修学支援新制度

対象は文科省などから認定を受けた学校のみ

修学支援を受けるには、学生は「家計基準」と「成績基準」を満たす必要があることは当然ですが、進学先も文科省や厚労省、 地方自治体などから認定を受けなければなりません。 文科省では、機関要件確認大学等として随時認定状況を公表しています。

高等教育の修学支援新制度認定割合

2020年11月時点での認定割合です。国公立の大学・短大、高等専門学校は設置数に対して100%の認定率となっていますが、一部の私立大学・短大では認定外となっています。 また、専門学校は設置数に対して7割程度の認定率となっているので、特に専門学校進学の場合は、進学先のHPなどで前もって対象校かどうかを確認してください。

修学支援制度への申請の流れ

高等教育の修学支援は「給付型奨学金」と「学費の減免」の2本柱となっていますが、申請の流れとしては、先に給付型奨学金の採用を決定し、その後学費の減免の手続きが取られることになります。
給付型奨学金は貸与型奨学金と同じく日本学生支援機構が実施しています。

申込み方法は貸与型奨学金と同じ

高等教育の修学支援給付型奨学金の申し込み方法

2017年度~2019年度までの旧給付型奨学金では申請方法は予約採用のみでしたが、高等教育の修学支援制度の給付型奨学金の申込みは、日本学生支援機構の貸与型奨学金と同じで「予約採用」と「在学採用」の2つの方法があります。
奨学金の募集期間は、在籍する高校や大学に確認するようにしてください。

申請基準を見てみる

修学支援は特に経済的に厳しい家庭に限定された無償化政策です。また、収入に応じて3段階の支援割合が設けられています。では、その収入基準と成績基準を見てみましょう。

収入基準(4人世帯の目安)

世帯年収 区分 支援割合
約270万円(非課税) 第1区分 満額支援
約300万円 第2区分 2/3の額を支援
約380万円 第3区分 1/3の額を支援

成績基準

以下のいずれかに該当する人

①高校の成績が5段階で3.5以上の人

②学修意欲がある人

成績基準のポイントと注意点

採用時は、実質成績基準は無し!

修学支援の給付型奨学金の成績基準は、「高校の成績が3.5以上」「学修意欲がある」のいずれかに該当する人となっています。
これは、3.5未満の学生に対しては、教員や職員が面接し、作文等を通して意欲を確認するとなっています。つまり、実質的に成績基準は無く収入基準だけで判断されると理解していいでしょう。

修学支援制度の注意点

ただし、進学後は成績が求めらる!

修学支援の採用段階では成績は実質問われませんが、進学後の話は別です。
2年制の短大や専門学校では1年に2回、4年制大学では毎年継続審査を受けることになります。 そこで、成績等が不良と判断されると、給付型奨学金と学費の減免の両方が打ち切られてしまいます。
修学支援を受ける限りは、他の学生よりも真面目に学業に取り組むことが大切です。

修学支援制度による支援額

【修学支援】給付型奨学金の月額と年額

給付型奨学金の月額

給付型奨学金の年額

上の図は毎月支給される給付型奨学金の月額です。下の図は、それを年額に計算したものです。 表を見るとわかりますが、自宅外生の方がより手厚い支援額となっています。 その理由は、給付型奨学金の性格が「生活費支援」に位置付けられているからです。 修学支援制度では、この給付型奨学金に加えて、学費の減免もセットで行われます。

世帯の収入に応じた支援割合

奨学金の給付月額は3つの区分に分けられます。この違いは、家庭の収入状況によります。
第一区分(満額支援)は住民税非課税や生活保護世帯が該当します。
非課税ではないが、厳しい世帯を第二、第三区分として、段階的な給付額となっています。

【修学支援】学費の減免

学費の減免の上限額(年額)

表の金額は、満額支援となる第1区分の学校の種類別の減免額です。 これにより、国公立大学では学費が実質無料となり、私立大学でも授業料が最大70万円減免されます。 入学金は一度きりですが授業料は毎年なので、いかに手厚い支援かがわかると思います。

区分別・学費の減免額 ※大学の場合

大学の場合の区分別減免上限額

大学での区分別の減免額です。 国公立大学では、第2区分の採用者でも自宅生・自宅外生ともに給付型奨学金の方が、減免後の学費を上回ることがわかります。

修学支援制度のポイントと注意点

施設設備費などは減免の対象外となる!

修学支援で減免されるのは「入学金」と「授業料」だけです。 私立の大学や専門学校では、その他施設設備費などが必要となることが多いですが、それらは減免の対象外となっています。

支援が受けられるのは修学支援認定校のみ!

修学支援を受けるための学生サイドの条件を解説してきましたが、進学先となる大学や専門学校にも条件があります。 つまり、文科省が求める一定要件を満たして認定を受けた大学や専門学校だけが修学支援の対象校となります。 このページの冒頭で紹介していますが、一部の私立大学は認定対象外となっています。 また、専門学校の認定率は設置数に対して6割程度となっているので、特に専門学校進学の場合は、進学先が修学支援の認定校かどうかを確認することを忘れないでください。

貸与型奨学金との併用は第二種奨学金で考える

日本学生支援機構の給付型奨学金と貸与型奨学金を併用することができますが、無利子の第一種奨学金では、第1、第2区分の採用者は実質的に利用することができません。 第3区分の採用者だけが第一種奨学金と併用できますが、その金額も通常の貸与額よりもかなり少なく制限されます。 したがって、貸与型奨学金と併用する場合は、有利子の第二種奨学金で検討する方が現実的でしょう。

修学支援採用者が第一種奨学金と併用する場合の貸与月額

第一種奨学金と併用する場合の貸与月額

「給付型奨学金」と「学費の減免」にはタイムラグがある!

修学支援制度は「給付型奨学金」と「学費の減免」の2本柱でありながらも、その手続きに時間のずれが生じます。 予約採用で申し込んでからの流れを解説した図をご覧ください。

予約採用で申し込んでからの流れ

1 2020年度の予約採用申請者は10月~12月に「奨学金採用候補者決定通知書」を受け取ります。 その書類により、給付型奨学金の採用の可否と採用区分がわかります。
2 進学した学校の入学直後に最終手続となる「進学届」を提出します。
3 進学届を受けて、進学先の学校は採用区分に応じた学費の減免を国や自治体に申請します。
4 日本学生支援機構から学生本人に給付型奨学金の支給が始まります。
5 減免申請を受けた国や自治体が、学生の減免額を学校に補填します。

このような流れになっているため、㋐と㋑の支援が行われるタイミングにずれが生じてしまうのです。 多くの大学や専門学校では、他の学生と同じように一旦入学時納付金を収めてもらい、後期分の学費から減免される金額を適用する方式をとっていると思われます。

修学支援の最大の注意点!

~入学手続き費用は準備する必要があると考える!~

修学支援制度の最大の注意点が「入学時納付金」だと考えています。 文科省では、修学支援の採用予定者には入学金等の徴収猶予のお願いをしていますが、強制力があるわけではなく、最終的に大学や専門学校の判断に委ねられています。
そのため、結果的には、通常と同じように入学時納付金の納付を求める学校が大半であると思われます。 したがって、修学支援制度の申請者であっても、教育ローンなどの方法で合格発表後に必要な入学時納付金を検討しておく必要があると考えます。

給付型奨学金学費減免措置 
対象確認シミュレーション

日本学生支援機構は、給付型奨学金の対象となるかどうかを確認するシミュレーションシステムを公開しました。 収入が表の金額を上回っていても、家族構成などにより条件を満たすことがあるので、ぜひ確認してください。

このページの著者

奨学金アドバイザー

久米忠史

くめ ただし

1968年生まれ
東京都江戸川区在住

奨学金講演を毎年100回以上行っている
奨学金アドバイザー久米忠史が生徒や保護者の生の声を聞き、少しでも奨学金についての理解を深めてもらえるよう綿密な調査を行い、情報をまとめました。

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