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新設・給付型奨学金と学費減免制度

新設・給付型奨学金と学費減免制度

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執筆者:奨学金アドバイザー久米忠史
最終情報作成日:2019年5月

2020年度の進学者から、給付型奨学金が大幅に拡充されることに加え、入学金や授業料の減免制度が始まります。 対象は、住民税非課税およびそれに準ずる家庭となっています。

給付型奨学金の拡充

住民税非課税世帯など特に厳しい家庭を対象にした給付型奨学金が2018年度の入学者から始まっていますが、2020年度入学者から支援内容がさらに拡充されます。

給付型奨学金 新旧制度の支援内容の違い

年間給付額
現行制度 国公立 自宅生:24万円
自宅外生36万円
私 立 自宅生:36万円
自宅外生48万円
新制度
(2020年度)
国公立 自宅生:約35万円
自宅外生:約80万円
私 立 自宅生:約46万円
自宅外生:約91万円

現行制度よりもかなり手厚い支援内容になります。新たな給付型奨学金は、生活費支援の考え方に立っているため、 これに加えて授業料など学費の減免措置も導入されます。

入学金+授業料の減免制度

授業料等の減免措置は全ての大学や短大、専門学校に適用されるわけではなく、文部科学省が求める一定要件を学校サイドが満たす必要があります。 認定を受けた大学や短大、専門学校では、以下の金額を上限に減免されることになります。
減免対象認定校は、2019年の夏ごろに公表される予定です。

授業料等減免の上限額(年額)

国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

住民税非課税に準ずる家庭にも支援を行う

ここで解説した給付型奨学金と授業料等の減免措置は、住民税非課税世帯に限ったものですが、非課税ではないが、かなり厳しいという家庭にも割合に応じての支援内容が準備されています。
以下の表は、世帯年収別の支援内容です。経済的に厳しい状況にある受験生は、ぜひ保護者と話し合ってください。

4人世帯年収 給付型奨学金/減免制度
約270万円
(※非課税)
満額を支援
約300万円 2/3の額を支援
約380万円 1/3の額を支援

給付型奨学金と減免制度に関するポイント

1住民税非課税世帯とそれに準ずる家庭が対象となる

2新給付型奨学金の案内書は貸与型と同じく6月頃に配布される

3授業料等の減免認定校の公表は2019年夏ごろを予定

給付型奨学金学費減免措置 
対象確認シミュレーション

日本学生支援機構は、給付型奨学金の対象となるかどうかを確認するシミュレーションシステムを公開しました。収入が表の金額を上回っていても、家族構成などにより条件を満たすことがあるので、ぜひ確認してください

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