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奨学金の種類・利息・保証・返済方式を決める

奨学金の種類・利息・保証・返済方式を決める

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奨学金を申し込む際には、様々な書類を準備するだけでなく、いくつかの選択項目を決めなければなりません。 それらのポイントと注意点をわかりやすく解説しています。

希望する奨学金の種類を決める

1 第一種奨学金 毎月支給 無利息
2 第二種奨学金 毎月支給 利息付
3 第一種奨学金と第二種奨学金の併用 毎月支給 無利息利息付

志望校の授業料や生活費など必要な金額を念頭に、奨学金の種類や月額を検討してください。

第一種奨学金の注意点①
「最高月額」と「その他月額」では収入基準が異なる

予約採用(平成31年度入学者)の場合の収入基準の目安

第一種
最高月額
第一種
その他月額
第二種 一種・二種
併用
4人世帯 686万円 747万円 1,100万円 686万円

平成30年度の入学者から第一種奨学金の月額が「最高月額」と「その他の月額」の2つに分けられました。 進路によってはその月額差が15,000円なので、年額では180,000円と結構な金額差になります。「最高月額」と「その他の月額」の違いは世帯の収入基準です。 「最高月額」の収入基準が「併用貸与」と同額に引き下げられたことでハードルが高くなったといえます。

第一種奨学金の注意点②
「その他月額」の人が一番困る可能性がある

「最高月額」の収入基準が「併用貸与」と同額となったことで、以下の事態が想像できます。

ケース例:私立大学の自宅外生

世帯収入が700万円あったため、最高月額ではなく、その他月額の5万円が上限となる

5万円では足らないので、第二種も利用する併用貸与を希望する

併用貸与と最高月額の収入基準は同額なので、当然、併用貸与は利用できない

■ 第一種をあきらめて、有利子の第二種奨学金に切り替える

第一種奨学金は以前の選抜型であった時とは異なり、現在では“成績と収入基準を満たせば全員採用”と180度方針転換しています。
しかしながら、収入基準をさらに厳格化したことで、採用者数と貸与金額が絞り込まれることになりました。その結果、先のケースのような「第一種奨学金難民」が多く出ると想像します。

入学時特別増額貸与も合わせて申し込もう!

予約採用で「入学時特別増額貸与奨学金」を選択したが、最終的に必要なくなった場合、最終手続き時にこの奨学金だけを辞退することができるので、明らかに必要としない人以外は、予約採用申込時に「入学時特別増額貸与奨学金」も選択しておくことをオススメします。

返済利息の算定方式を決める

利息付の第二種奨学金を選択すると、返済利率の算定方式を選択しなくてはなりません。 返済利率の算定方式は、「固定方式」と「見直し方式」の2種類あり、いずれか一方を選択することになります。 現在、利息付奨学金利用者の8割が固定方式、2割が見直し方式を選択しているといわれています。

利率固定方式 返済開始時に確定した利率が返済終了時まで適用されます。
利率見直し方式 市場金利をもとにおよそ5年毎に返済利率が見直されます。

いずれの方式も利率が3%を超えることはない!

日本学生支援機構の第二種奨学金の利息の上限は3%と規定で制限されています。
つまり、固定、見直しのいずれの方式を選択しても、返済利息が3%を超えることがありません。 とは言いながらも、現実には上限利率よりも遥かに低い0.1%~1.0%で推移しているのが実情なので、利息に対してあまり過敏になる必要はないでしょう。

最新利率はJASSOの最新利率のページを参考ください。

保証方式を決める

奨学金の借主は学生自身ですが、その返済を保証する保証方式を選択しなくてはなりません。 保証方式には、「人的保証」と「機関保証」の2種類ありますが、 それぞれの意味をキチンと理解して臨んでください。

月々の保証料と支払い方法を理解する!

機関保証の保証料は、毎月振込まれる奨学金から天引きされて支払う仕組みになっています。
つまり、奨学金の手取り額が少なくなります。 しかも月々の保証料は決して安くはありません。 また、保証料を支払っているからと言って、奨学生にとって返済優遇があるわけではないので、機関保証の内容をキチンと理解して臨むようにしてください。

機関保証・保証料の目安(大学で4年間利用する場合)

奨学金月額 月額保証料 4年間合計
50,000 2,246 107,808
80,000 4,657 223,536
100,000 5,822 279,456
120,000 6,986 335,328

上限利率3.0%で計算した場合の目安

参考ページ
日本学生支援機構保証料の目安  »

連帯保証人と保証人はリスクを負うことを自覚する!

人的保証の場合、「奨学生」→「連帯保証人」→「保証人」の順で返済責任を負います。
つまり、仮に奨学生が自己破産しても、連帯保証人である保護者に返済が求められます。

保護者の経済状況をもとに保証方式を検討する!

保証方式は、保護者の経済状況をもとに選択することがポイントだと思います。
保護者自身が親戚との関係が円満であり、子どもが返済できなくなった時には代わって返済する余裕があれば、 余計なお金を使わない「人的保証」を検討したほうがいいでしょう。

しかし、母子家庭などで保護者自身もギリギリの状態であれば、 仮に子どもが自己破産しても次に保護者に返済が求められるので、親子共倒れになる可能性があります。
したがって、そのような場合は、将来の安心料と割り切って「機関保証」を検討してみる
のもひとつの手です。

返済方式を決める

奨学金の返済は卒業後から始まります。 第一種奨学金の返済方式は「定額返還」と「所得連動返還」の2つの方法があり、奨学金申請時に選択しなくてはなりません。
ちなみに、第二種奨学金の返済方式は「定額返還」のみとなっています。

定額返還(従来通りの返済方式)

借りた総額により、毎月の返済額が決められます。そこで決められた月額を返済完了まで返済し続ける方式です。

所得連動返還

前年の収入により、返済月額が調整されます。 したがって、収入が厳しければ返済月額は小さくなり、逆に収入が多ければ定額返還よりも返済月額は大きくなります。

返還制度の注意点①
返還方式により保証制度が異なる

第一種奨学金のみ
定額返還 一定額を返済 人的保証、機関保証
所得連動返還 収入に応じて返済額を調整 機関保証のみ

所得連動返還を選択すると保証制度は「機関保証」を選択しなくてはなりません。 また、対象となるのは無利子の第一種奨学金のみです。 所得連動返還は収入の厳しい方の負担を軽減するために導入された制度ですが、 従来通りの返済方式である「定額返還」であっても、「返還期限猶予」等の救済制度が利用できるので、この返還方式については内容をキチンと理解して選択したほうがいいでしょう。

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