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所得連動返還と定額返還の意味と違い

所得連動返還と定額返還
の意味と違い

このページの関連キーワード 所得連動返還 定額返還

執筆者:奨学金アドバイザー久米忠史
最終情報作成日:2019年8月

「所得連動返還」「定額返還」
の意味を理解する

奨学金の返済月額と年数は借りた総額により決められますが、2017年から新たに「所得連動返還」制度が設けられました。 その第一の目的は、「収入の厳しい人の返済負担を軽減」するためです。

「所得連動返還」は、その名の通り、収入に応じて返済月額と年数が調整される返済方式ですが、その仕組みが少し複雑です。 ここでは、「所得連動返還」と従来通りの「定額返還」の違いと注意点について、わかりやすく解説します。

◆所得連動返還(新たな返済方式)

前年の収入に応じて、返済月額と年数が調整される。したがって、収入が低ければ定額返還よりも月額が小さくなり、逆に多ければ定額返還よりも月額が大きくなる。

◆定額返還(従来通りの返済方式)

借りた奨学金の総額により、返済月額と年数が決められる

返済のイメージ図

定額返還と所得連動返還に関連する項目を整理してみます。

返還方式 対象奨学金 保証制度 選択 利用可能救済制度
所得連動返還 第一種奨学金 機関保証 申込時 返還期限猶予
定額返還 第一種奨学金
第二種奨学金
入学時特別増額貸与奨学金
人的保証
機関保証
申込時 返還期限猶予
減額返還

所得連動返還の内容と意味
を理解する

対象となるのは「第一種奨学金」だけである

最も利用者数の多い「第二種奨学金」は「定額返還」のみで所得連動返還は利用できません。 そのため、「第一種と第二種の併用貸与」の利用者は、第一種奨学金は所得連動返還を利用できるが、第二種奨学金には適用されないことになります。

保証制度は「機関保証」のみとなる

所得連動返還を選択すると、保証制度は「機関保証」のみとなります。
保証料は、毎月の奨学金から天引きされるので、奨学金の手取り額自体が少なくなります。

保証料の目安額(4年制大学の場合)

第一種奨学金
貸与月額
月額保証料 4年間合計
45,000円 1,515円 72,720円
51,000円 1,821円 87,408円
54,000円 1,928円 92,544円
64,000円 2,666円 127,968円

選択は奨学金の申し込み時に行う

所得連動返還は収入の厳しい方の負担を軽減する目的で導入されました。
収入が低ければ、返済月額が2,000円まで調整されますが、その分だけ返済期間が延長され長期間返済が続くことになります。
そもそも、「卒業後の困窮状態を予測して進学する」人がどれだけいるのか、個人的には疑問に思います。

所得連動返還の矛盾点を整理する

定額返還から所得連動返還に変更するには保証料の一括払いが必要

先行き不透明な社会となったいま、誰もが低収入に陥ってしまう可能性があります。 所得連動返還は、そのような事態に遭遇した人の負担を軽減する目的で作られたことは繰り返し述べました。

ですので、奨学金申請時に「人的保証」「定額返還」を選択した人が、返済途中から「所得連動返還」に変更することはできます。

しかし、その際には、遡っての保証料の一括支払いが求められます。
制度の設計上は仕方のないことかもしれませんが、返済が苦しい人に対して返済額以上の保証料の一括支払いを求めるというのは現実的でないですし、制度の目的にも矛盾していると思います。

貸与中または貸与終了後の保証制度の変更

保証制度の変更 可否 条件
機関保証⇒
人的保証
不可
人的保証⇒
機関保証
遡って保証料の一括払いが必要

定額返還でも救済制度は利用できる

日本学生支援機構では、返済が厳しくなった人のために救済制度を設けています。
救済制度が認められると、その間の利息や延滞金も免除されます。
また、逆に収入に余裕が出た時には、繰り上げ返済も利用できます。

定額返還(従来通りの返済方式)

状態 適用可能制度 その内容
返済が厳しくなった 返還期限猶予 返済を待ってもらえる ※最長10年間
減額返還 返済月額を1/2、1/3に減額 ※最長15年間
収入に余裕ができた 繰上返還 返済期間が短縮される、利息も節約できる

所得連動返還制度のまとめ

定額返還方式でも「返還期限猶予」「減額返還」の救済制度が利用できます。
既存の救済制度と「所得連動返還」の違いを探すとすれば、猶予期限の有無だけではないでしょうか。

現在、所得連動返還の在り方についての検討が始まっています。
そこで議論の重要テーマとなるのが、「債務の消滅期限」の設定だと想像します。

日本学生支援機構の現行制度では、返済の先送りや返済額の調整はあっても、一定年数が過ぎると債務が帳消しになる「債務の消滅期限」は設けられていません。
所得連動返還に「債務の消滅期限」が設けられない限りは、所得連動返還を選択する大きなメリットはないと考えます。

このページの著者

奨学金アドバイザー

久米忠史

くめ ただし

1968年生まれ
東京都江戸川区在住

奨学金講演を毎年100回以上行っている
奨学金アドバイザー久米忠史が生徒や保護者の生の声を聞き、少しでも奨学金についての理解を深めてもらえるよう綿密な調査を行い、情報をまとめました。

もしあなたの周りに「奨学金」の事で悩んでいる方がいらっしゃいましたら、是非このホームページを紹介してください。 きっとお役に立てるはずです。

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