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奨学金の返済が困難な時の救済制度

奨学金の返済が困難な時の救済制度

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日本学生支援機構の奨学金は実質学生ローンですが、返済が苦しくなった人のために3種類の救済制度が用意されています。 これは学生ローンといいながらも、一般のローンとの大きな違いといえます。
ただし、これらの救済制度も自己申請が前提となるので、奨学金を借りる段階から内容をキチンと理解しておくことが大切です。

1返還期限猶予

返済を待ってもらう制度。
適用期間:最長10年間
適用条件:年収300万円以下

2減額返還

返済月額を1/2、または1/3に減額してもらう制度。
適用期間:最長15年間
適用条件:年収325万円以下

収入が適用条件を超えている場合は控除条件をチェック!

救済制度の収入基準をオーバーしていても以下の内容は特別な支出とみなされ収入から控除されます。

<控除される支出要件>
・被扶養者がいる場合
・親や親族へ生活費援助をしている場合
・本人の医療費
・被扶養者の医療費
・災害等に罹災した時の住居費等

猶予が認められると延滞金と利息も免除される!

返済猶予が認められると毎月の返済が一旦ストップされるだけでなく、猶予期間中の利息も延滞金も免除されます。

返済猶予は自己申請が前提!

各種猶予制度は自己申請が前提です。 どれだけ経済的に厳しい状況にあったとしても放っておくと、悪質滞納者と見做されて、延滞金やブラックリスト登録などのリスクを負うことになります。
厳しい状況に陥ったらすぐに猶予申請をおこなうように注意してください。

既に延滞していても返済猶予申請ができる!

平成26年4月から、既に延滞している人に対しても、延滞期間中の収入証明書等を提出することで、遡って「返還期限猶予」を申請できるようになりました。 しかし、収入基準の厳しさや必要書類を用意する難しさなどから決して万全の策とはいえませんが、 既に延滞している場合は、諦めるまえに猶予申請の相談をすることをオススメします。

返済猶予であって、返済免除ではない!

日本学生支援機構の返済猶予制度は"一定期間返済を待ってもらえる"だけであり、決して返済が免除されるわけではありません。 したがって、抜本的な解決策ではなく、あくまでも生活を立て直すための猶予期間に過ぎないということを理解してください。

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