忘れてしまった方も多いと思いますが、 前回の衆議院選挙前、自民党も民主党も「給付制奨学金の実現」を打ち出していました。

期待した人も多かったと思いますが、その後どうなってしまったのでしょうか。 あれから一向に話題になりませんよね。

“欧米社会では給付制奨学金が充実しており所得の低い階層でも大学に進学することが可能である”という風に思われている方が多いと思いますが、堤未果さんの「貧困大国アメリカⅡ」を読むと現実は違うようです。

確かに昔のアメリカでは、給付制奨学金のお陰で多くの学生が無理なく進学することが出来た時期はあったそうですが、現在では奨学金予算の削減と学費の高騰のために、多数の学生が教育ローン地獄に陥っているとのこと。

堤さん曰く、各先進国では、給付制から貸与制奨学金にシフトしていっているそうです。

皮肉な話ですが、貸与制が中心の日本の奨学金システムは、先進国のモデルケースと言えるかもしれません。

個人的な考えですが、 仮に日本が給付制奨学金を実現したとしても、その恩恵を受けることができるのは、現在の第一種に該当する人の中からさらに厳選された一部の人たちだと予想します。

第二種は第一種の2.5倍の人が利用しています。(21年度：第一種34万人、第二種80万人) そういう意味では、進学費用に困っている大多数の人の救済措置になるとは思えないのです。

それよりも、問題なのは日本の大学の大多数を占める私立大学の学費の高さでしょう。 次回は、日本の大学の学費について書いてみたいと思います。