このところ奨学金に関する記事をよく目にしませんか？
少し古いですが、8月29日の共同通信による記事から抜粋。

続いて、同じく共同通信が9月25日に配信した記事。

文部科学省も日本学生支援機構も、このままではいけないという危機感は持っているのでしょう。
しかし、2万6千人分増やせば、無利子の志望者全員に行き渡るかどうかは疑問です。
というのも、成績基準を満たしていても「どうせ採用されないだろう」と考えて申請しない人や「第一種の金額では必要な学費を賄えない」ので、敢えて第二種のみを申請する人が少なからず居ると思うからです。

また、ボランティア経験が奨学生として採用される際の材料となるというのも如何なものかと思います。ボランティアとは本来「無償」「利他的」なものであり、何か金銭的メリットを得るための手段ではないはずです。

ボランティア活動自体は素晴らしい社会活動だと思うので、もう少し柔軟に考えて、学生=学校=社会の3者にも役立つ仕組みを作れないかと思います。

例えば、ボランティア経験を採用材料にするのではなく、成績基準を満たしていない人でも大学や専門学校の卒業までに200時間のボランティア活動を“義務化”するなどすればどうでしょうか。

ボランティア対象は学生本人が探してきても良いですし、学校が窓口となって人材が不足している福祉分野などへ学生を斡旋するなどすれば、人材の交流が活発化し業界が活性化する可能性もあります。

ボランティア義務を放棄した学生は「無利子」の権利が喪失し、卒業後、有利子で返還する形にすれば自己責任の範疇で収まる話だと思います。

はっきりと言えることは、今、奨学金制度の転換期に入っているということでしょう。

しかし、問題の本質は日本の奨学金制度は“奨学金と名を借りた教育ローン”であることだと思っています。大学・専門学校への進学率が80%にせまる日本では、奨学金の問題はもっともっと大きくなるはずです。

次回は、就職難と奨学金と返還に関する実態に触れてみたいと思います。