厚生労働省および文部科学省が発表した「就職内定状況調査」によると、2011年春に卒業を迎える大学生の10月1日時点の就職内定率は、前年同期比4.9%減の57.6%だったことが明らかになりました。

さらに男女別で見ると、男性の内定率は前年同期比3.8%減の59.5%、女性は同6.3%減の55.3%で、女性にとってはより厳しい就職状況に置かれていると言えそうです。 これは10月時点での数字なので、3月までにはもっと数字は上昇すると思われますが、いずれにしても非常に厳しい就職難の時代にあるのは間違いありません。

自分の将来の先行投資として奨学金を借りて進学したにもかかわらず、就職が決まらない。 フリーターとなってしまうだけでも大きな不安を感じるのに、そのうえ奨学金の返済というダブルパンチに多くの奨学生が巻き込まれているのです。

2010年11月16日　NHKニュースより

日本学生支援機構では、今年から返還金滞納者に対する法的措置を強化し始めています。その一方で、経済的に苦しい人に対して月々の返済金額の減額や返済期間の延長など猶予枠の拡大も図るようになりました。

不況のために保護者の収入が減少する　→　進学するために奨学金を借りる　→　卒業しても不況で就職ができない　→　奨学金を返せない　→　借金だけが残る

このような負のスパイラルに陥ってしまっているケースが多々あると思います。

確かに、無事就職して少ない給料の中から奨学金の返済もキチンと行っている人が多数を占めるのですが、これだけ不況が深刻になると自己責任論だけでこの問題を片付けることには無理があるでしょう。

「学歴」と「就職」は密接に結びついています。 中卒、高卒で社会に出ても将来のビジョンが広がるならば、80%もの人たちが大学や専門学校に大きな負担を抱えてまで進学はしないはずです。

少子化が進む現在、これからの子供たちは日本の貴重な宝です。 日本社会の発展・維持のためには、昔以上に子供たちに頑張ってもらわなくてはなりません。

日本の最も愚かなシステムが「縦割り行政」だと思います。 子供たちが実力を付け将来に夢を持ってもらうためにも、進学問題を文部科学省だけで考えるのではなく、厚生労働省や地方自治体など横軸、Ｘ軸で捉え、そろそろ国全体で取り組まなくてはならない時期に来ていると感じています。