2011年6月24日　エイビ教育ニュースフラッシュより

専門学校進学率が高い東北エリアならではの緊急施策でしょう。
学生にとってはもちろんですが、大学と比べて公的補助金の少ない専門学校側にしてみても有り難い話だと思います。
あまり知られていないのですが、日本で学ぶ留学生に対して政府は大盤振る舞いを続けています。

＜日本の留学生数：平成19年度日本学生支援機構発表＞
約11万8千人（うち8万8千人が中国と韓国からの留学生）

＜国費留学生の場合＞
往復渡航費、住居、受験料、学費　全て無料
月額12万5千円～15万2千円を奨学金として給付　新規募集人数：約6,000名

＜私費留学生の場合＞
月額4万8千円～6万5千円を奨学金として給付　募集人数：12,500名

※応募資格 「仕送り額が月9万円以下であること」 「扶養者が在日している場合、年収が500万円未満であること」

留学生に対しては公的な制度以外でも、地方自治体、民間団体など、日本人以上に充実した奨学金制度が設けられています。 国費留学生はまだしも、私費留学生の内容については少し気になりますね。

意欲を持った学生が日本で学び、自国に帰って活躍してくれることは日本の将来にとってもプラスになることが多いと思います。さらに一生懸命に勉強に取り組む留学生を間近で見ることは、日本の学生にとっても良い刺激となるでしょう。
とは言っても、多くの家庭が進学費用に悲鳴を上げている日本の現実を見ると複雑な気持ちになってしまうのです。

前述の留学生に対する条件以下の環境でも必死に頑張って進学している日本の家庭は多くあります。日本人学生の大半が有利子の奨学金を借りて進学している現実を考えると、留学生向けの奨学金についても時代に合せて見直す時に来ているのではないでしょうか。