人気のニュースサイト「BLOGOS」に、衆院選の各党の主要マニフェストが紹介されています。その中に「奨学金・教育費」の項目があったので、さっそく各党のHPからマニフェストをダウンロードしてじっくりと読み比べてみました。

高等教育の「奨学金・教育費」に関してマニフェストを掲げている政党とその内容

日本未来の党、新党改革、新党大地、新党日本では、奨学金に関する公約は見当たりません。

「無利子奨学金制度の拡充」
「給付制奨学金制度の創設」
「学費・返済の減免」
「学費の無償化」

これらの言葉が公約のキーワードとなっていますが、正直なところ、奨学金問題の本質に気づいているのは、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党だけのようです。
奨学金制度の何処に問題があるかと言うと、その硬直化した返済システムと無常で強引な回収方法にあります。

経済が右肩上がりの時代ならまだしも、デフレ不況が長引く日本で、家の次に高い買い物と言われる大学へ奨学金を借りて進学し、その返済に苦しむ若者が増えているのです。

実は、国民にはあまり知られていないのですが、自民党政権時代から民主党が引き継ぎ推し進めている「奨学金の拡充」とは、学生本人への貸付枠の拡大政策です。簡単にいうと、奨学金の上限利息の撤廃したうえで貸付枠を拡大して9兆円規模の学生ローン市場を作ろうと言うものです。

現政権の藤村官房長官のホームページでは、「藤村の教育論」のコーナーで「新しい奨学金制度」と題して、学生への貸し付け枠拡大構想を堂々と論じています。

政治家が如何に国民の気持ちと乖離ているかということを感じることができますね。

全国の特定郵便局を票田とする国民新党でも、教育ローンも学生本人に貸し付け出来るように仕組みを変え、その窓口の柱として郵便局を据えるという制度を構想しています。
「親の負担ゼロ・新たな奨学金制度」と題し、大臣経験もある衆議院議員の名前で作成された国民新党の制度案を今年の8月に入手しましたが、子どもたちに奨学金と教育ローンを貸し付けることで、親の可処分所得が2兆2千億円増えると自信満々に謳っています。

言うまでもありませんが、これは赤字国債と同様に、安易に借金を次の世代に付け回すだけの愚策に見えますし、特に若者の雇用問題が不安定な現在では、看過できないものです。

つまり、自民党、民主党、国民新党がいう「奨学金制度の拡充」とは、学生をさらに借金漬けにする「奨学ローンの拡大」のことを意味していると考えていいでしょう。

最近では、ようやくメディアでも奨学金の返済問題がクローズアップされるようになりました。大学生の初任給が20万円割れし、女性の2人に1人が非正規雇用となっている現状で、大学を卒業した時点で500万円以上もの借金を抱えていて安心して暮らせる訳がありません。

また、自民党、公明党は「給付制奨学金」の創設を掲げています。 給付制奨学金については毎年のように議論されていますが、今だ、実現には至っていません。ただ、財界・政界全体が奨学ローン市場の拡大を狙っている以上は、仮に給付制奨学金が創設されたとしても、その恩恵を受けることができるのは、ほんのわずかな奨学生だけだと思います。

実は、共産党と社民党が掲げている内容が、国際基準に合った目指すべき方向なのです。 しかし、現実的には共産党、社民党の政府に対する影響力はゼロに近いので期待しても無理ですね。

各党の中で唯一目を惹いたのが、みんなの党が奨学金拡充の施策として「出世払い・返済不能型の活用等」と具体的に挙げている点です。

これは、おそらくイギリスやオーストラリアの奨学金・学費制度を参考にしていると思われますが、僕個人としても最も願っている制度です。ただし、この制度の導入にあたっては文科省だけでなく、他省庁、経済界も含めた抜本的な大学・教育改革が前提となると思われます。

もうひとつ、公明党も「返還免除による奨学金の拡充」と具体的な言葉で示している点が注目できます。

今回の衆院選を経た結果、奨学金制度がどのように変わるか、個人的な予想です。

給付制奨学金の創設　実現度50%

ただし、その規模は奨学金利用者の数パーセント(一桁)規模でお茶を濁され、奨学金問題の解決にはつながらないでしょう。ある意味、政党のパフォーマンスに利用されるだけかも。

無利子奨学金の拡大　実現度70%

現在、年間約140万人(無利子40万人、有利子100万人)が国の奨学金制度を利用していますが、高校時代の予約申し込みで無利子の奨学金に採用される確率は20%以下です。 つまり8割以上の学生は基準を満たしていながらも不採用となっているのです。
もし、無利子奨学金の採用基準を満たしている全員に奨学金を支給しようとすると3000億円以上もの税金の投入が必要となります。そう考えると、これも結果的には採用率20%以下のものが30%程度に向上する拡大が精一杯ではないでしょうか。

来年の夏には参院選が控えています。
次回こそ、返済システムの問題点に言及し、奨学金問題の本質に取り組む政策を掲げてもらえればと願っています。