修学支援新制度の対象拡充
～第4区分の創設～

2024年度から、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金+学費減免）では、新たに第4区分が創設されて支援対象が広がります。世帯年収600万円程度のいわゆる中間所得層までが対象になるというものですが、中間所得層全世帯ではなく、3人以上扶養する子どもがいる世帯、または私立の理工農系分野に進学する世帯に限られます。学費の支援拡充は有難いことですが、より複雑な仕組みになったので、これまで以上に丁寧な説明が求められると思います。

多子世帯への支援がさらに拡充される
(2025年度から予定)

高等教育の修学支援新制度は少子化対策の一環として創設されました。前述したように2024年度からは第4区分が新たに設けられ、多子世帯と私立理工農系の中間所得層への支援が始まります。
さらに、2025年度からは所得制限を設けずに多子世帯へのさらなる支援拡充が予定されています。

2025年度からの支援内容（予定）

対象	3人以上子どもを扶養する多子世帯
所得制限	無し ※多子世帯全員
支援内容	入学金と授業料の減免支援
支援額	現行の第1区分(満額支援)と同額

所得制限を設けずに多子世帯への支援が行われることが衝撃です。国公立なら実質無償、私立大学でも毎年70万円の授業料減免が受けられるというのは、当事者にとってはもの凄く有難い支援策だと思います。これまでの経緯を見ると、世論は批判の声の方が多いと思うので、今後の政府の対応を見守りたいと思います。

まとめ　～地方への配慮を期待～

1943年の大日本育英会の創設以来、貸与型のみで運営されてきた国の奨学金事業が、給付型に舵を切った意味は大きいと感じています。 奨学金事業に関しては、国は多子世帯支援に重点を絞ったようですが、そのほかの世帯にも支援が広がる可能性があると信じたいです。

ただ一方では、修学支援新制度の認定が取り消される大学や大学、専門学校が出てきています。少子化が進むなか、高等教育機関も含めた教育業界全体が経営的に苦しくなるのは必然です。

教育の質が低いと評価される大学や専門学校が淘汰されることは歓迎しますが、立地条件だけで地方の大学などは大都市圏の大学と比べて大きなハンディを背負っています。 地方創生、東京を代表に都市部への一極集中問題を改善するためには、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要だと思います。